本宮市議会 2021-03-02 03月02日－01号
１つに、国の第３次補正予算に伴う経費として、赤木・狐森線整備事業に係る用地購入費及び物件補償費を、また、都市公園施設長寿命化事業に係る工事監理業務委託料及び本宮運動公園施設更新工事費を、２つに、新型コロナウイルス感染症対策事業として、食べて得得クーポン券発行業務委託料の増額を、３つに、令和３年度に予定していた千束橋及びふれあい橋の修繕調査を前倒しして行うため、調査設計委託料を、４つに、長期避難者生活拠点形成交付金
１つに、国の第３次補正予算に伴う経費として、赤木・狐森線整備事業に係る用地購入費及び物件補償費を、また、都市公園施設長寿命化事業に係る工事監理業務委託料及び本宮運動公園施設更新工事費を、２つに、新型コロナウイルス感染症対策事業として、食べて得得クーポン券発行業務委託料の増額を、３つに、令和３年度に予定していた千束橋及びふれあい橋の修繕調査を前倒しして行うため、調査設計委託料を、４つに、長期避難者生活拠点形成交付金
委員が、長期避難者生活拠点形成交付金を活用した対象事業についてただしたのに対し、執行部からは、国により採択された本宮市生活拠点形成事業計画に基づき復興公営住宅等の整備事業を行ったとの答弁がありました。 その後、所管事項調査として、本宮第１保育所仮設園舎工事現場の現地調査を実施し、現場確認と今後の計画について執行部より説明を受けました。
８款土木費、細目２の市営住宅管理費は、福島再生加速化交付金、長期避難者生活拠点形成交付金の増額及び同交付金の補助残分として震災復興特別交付税が交付されるため、市営住宅等管理基金への積立金を増額するものであります。 次に、10款教育費、細目２の教育総務管理費は、遠藤輝雄奨学金の次年度運用額に不足が見込まれることから、必要額を繰出金として計上するものであります。 次に、10ページをお開きください。
８款土木費、細目２の市営住宅管理費は、福島再生加速化交付金、長期避難者生活拠点形成交付金の増額に伴い、市営住宅等管理基金への積立金の増額を計上するものであります。 次に、18ページをお開きください。 歳入の主なものでありますが、初めに１款市税につきましては、決算見込みによりそれぞれの税目について補正するものであります。
これは、平成25年度末に川内村東日本大震災復興支援基金条例を制定し、国の長期避難者生活拠点形成交付金を原資として、原発事故による避難区域の住民の住環境を整備するため設置した基金でございます。
上段の１目総務費国庫補助金につきましては、１つに、社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー制度に伴う補助金の増額、２つに、復興公営住宅整備に係る長期避難者生活拠点形成交付金の追加交付、３つに、自治体情報セキュリティーの強化を図るための補助金をそれぞれ計上するものであります。
また、あわせてこの工事費の財源となります長期避難者生活拠点形成交付金につきまして、歳入に見込むとともに、長期避難者生活拠点形成基金に同額を一時積み立てた後、繰り入れを行うものであります。
まず、議案第41号については、執行部から、市が実施する復興公営住宅整備の経費として国から交付される長期避難者生活拠点形成交付金を管理し、想定外の事業期間延長等によるリスクを回避するため基金を設置するとの説明がありました。
本議案につきましては、長期避難者生活拠点形成交付金を管理するため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき基金条例を制定するものであります。 この交付金は、東京電力福島第一原子力発電所事故により非難を余儀なくされている長期避難者を対象とした、生活拠点形成事業計画に基づく事業に要する経費の財源として国から交付されるもので、本市が実施する復興公営住宅整備事業などが対象事業となっております。
◎市長公室次長兼政策推進課長（武田与司弘君） 今回の復興公営住宅の整備に当たりましては、長期避難者生活拠点形成交付金、いわゆるコミュニティ復活交付金、こちらを使いまして、本宮市が事業主体となって事業を実施いたしますので、建設関係については市内の事業者に発注するということを前向きに検討しながら、発注方法につきましても考えていきたいというふうには考えております。 以上でございます。
根本復興大臣は、福島定住等緊急支援交付金と長期避難者生活拠点形成交付金などを計上したことを伝えて、福島市の復興再生に向けて加速させていくとの見解が示されました。計画では、平成25年度、候補地の決定、平成26年度、造成、建設、先ほど建設部長の答弁で、平成27年度に入居というふうに。
平成25年の予算に盛り込んだ503億円の長期避難者生活拠点形成交付金などで対応するとしております。 去る６月９日には復興庁、県、関係市町村のトップによる第２回長期避難者等の生活拠点の検討のための協議会が開催され、いわゆる町外コミュニティ整備を進めるため、受け入れ市町村の各種事業などを財政支援する旨の説明があったとのことです。
この中で、原子力災害からの福島の復興及び再生をスピードアップするため、新たに長期避難者生活拠点形成交付金と福島定住等緊急支援交付金、さらに、津波被災地域の住民の定着促進に係る震災復興特別交付税等の支援策が創設され、それぞれ503億円、100億円、1,047億円が措置されました。
次の質問に移りますけれども、この後何点かそれについてお伺いしますが、そんな中で新たな土地需要も生まれているわけでありますが、１つは長期避難者生活拠点形成交付金を活用した仮の町の整備であります。福島市に生活拠点を希望される自治体があれば、尊重するというふうなことでありますけれども、すぐに土地の手当てができない、いろんな権利関係がありますので。
そのうち、本市がこれまで要望してまいりました子育て世帯が安心して定住できる環境の整備を目的とした福島定住等緊急支援交付金、いわゆる子ども元気復活交付金とあわせ、避難者受け入れ自治体における基盤整備の推進を目的とした長期避難者生活拠点形成交付金、いわゆるコミュニティ復活交付金が創設されております。さらに、避難者の受け入れに係る財政措置につきましても、特別交付税の拡充が図られることとなりました。
仮の町整備のため創設するのは長期避難者生活拠点形成交付金で、原発事故により避難区域が設定されたり避難者を受け入れたりしている自治体が仮の町を整備するための予算として503億円が計上されました。 現在本市には、仮設住宅や借り上げ住宅に相双地区を中心に１万人を超える方が避難しております。
１つは、長期避難を強いられている住民が集団移転する町外コミュニティー、仮の町を整備するための長期避難者生活拠点形成交付金、もう一つは人口流出対策のための福島定住緊急支援交付金であります。これらに対応するには、原発事故により汚染された土地のかわりになるような土地、代替地が必要であります。暮らすためには、宅地だけでなく農地や工場用地についても福島市の協力が必要になるものと思います。
また、新たに設置される福島定住緊急支援交付金や長期避難者生活拠点形成交付金などの制度の被災地の実情に合わせた柔軟な運用について要望してまいる考えであります。
◆15番（蛭田源治君） それでは次に、長期避難者生活拠点形成交付金と称しますコミュニティ復活交付金の概要についてお伺いいたします。
しかしながら、政権の交代により、復興庁の権限の拡大が図られ、復興予算の総額フレームが約19兆円から約25兆円に増大するとともに、（仮称）長期避難者生活拠点形成交付金など福島の再生に向けた新たな交付金が創設されるほか、福島復興局、福島環境再生事務所、原子力災害現地対策事務所が一元化され、省庁縦割りの弊害を排除し、現地の即断即決を可能とした福島復興再生総局が設立されたところであります。